月次支援金の事前確認、ひきうけます

経済産業省の月次支援金（個人事業なら月あたり最大１０万円、法人なら最大２０万円が給付される）。

緊急事態宣言や重点対策により、飲食店向けの事業の売上が減るか、外出・移動・旅行の自粛の影響を受けて売上が減った個人事業者・フリーランス・中小法人が対象です。

今年４月以降の月ごとの売上が、２０１９年、２０２０年の同じ月に比べ、５０％以下になっていれば給付対象になります。４月分・５月分の申請受付が始まっています。

２０１９年、２０２０年の開業や事業承継の方、ＮＰＯ法人なども、申請できます。

当事務所は、月次支援金の申請に必要な事前確認の登録機関です。

事前確認は、原則として次の料金でお引き受けします。（すべての書類を用意できている場合）

・個人事業主の方　　→　１万１０００円（税込み）

・法人の方　　　　　→　１万６５００円（税込み）

支給を左右する重要事項の書き方も、この料金のなかで、お手伝いします。

当事務所は、国などから手数料をまったく受け取らないので、ご理解ください。

「一時支援金」の支給をすでに受けた事業者は、「月次支援金」の事前確認は、原則として不要です。

自分で入力するのに不安のある方は、サポートします。

２０１９年、２０２０年の開業や、寄付型ＮＰＯなど、特例の扱いだったときは、改めて事前確認が必要です。

 

重要事項の書き方もサポートします

「事業内容」と「取引先情報」の書き方が、重要なポイントです。

書き方がまずいと、不支給になるおそれがあります。

これらは、事前確認の対象になっていない部分で、ここに落とし穴があるのです。

給付対象について、よく理解したうえで、事業内容をうまく表現することが重要です。

（しかし、ウソを書いてはダメです）

「取引先情報」の欄は、国語と数学の力をためす入試問題のような内容です。

しっかり理解して、チェックする項目を選ばないと、不合格になってしまいます。

 

なお、申請内容の詳しい検討、書類の電子化、申請の代行は、プラス別料金で引き受けます。

別料金の具体的な金額は、このページの後のほうをごらんください。

 

事前確認の流れ

まず、事業者のほうで、申請ＩＤを取得してください（できない場合はご相談ください）。

そのうえで、次の書類をご用意ください。

▼運転免許証などの身分証明書（写真付きでないときは２種類）

▼事業の実態があることを示す資料

（取引を記録した帳簿、販売先や仕入先のわかる領収書や請求書、入手金記録、名刺、店の写真、チラシなど）

▼確定申告書の写し（２０１９年分、２０２０年分。新規開業なら開業後の分だけ）

青色申告は決算書または収支内訳書、白色申告は収支内訳書、ＮＰＯは活動計算書を用意してください。

（申告書は税務署受付印、またはｅ－ｔａｘ送信記録が必要です。ないときはご相談ください）

▼２０２１年４月以降の各月の売上台帳、または帳簿、またはメモ

（２０１９年１月以降の帳簿も、なるべく用意してください）

▼事業用口座の預金通帳（２０１９年１月以降の売上が記録されたもの。それ以降の開業なら開業後の分）

（通帳が更新されているときは、古い通帳もお持ちください）

（現金の商売などで、事業用口座がないときは、支援金を受け取る口座の通帳）

▼宣誓書（月次支援金のサイトからダウンロード。当事務所でも用意できます）

▼法人の場合は、登記簿（履歴事項全部証明書。法務局で発行、３か月以内のもの。取得代行もできます）

 

事前確認が終われば、私のほうで中小企業庁のシステムに入り、事業者の方の申請ＩＤについて、確認済みの電子入力をします。すると、事業者の方は、正式に支援金の申請ができるようになります。

スムーズに進んだときでも、事前確認と書き方のサポートで、１時間近くかかります。

なお、事前確認は、支援金の給付を保証できるものではありません。その点もご了解ください。

 

申請のサポート、申請の代行

申請内容の詳しい検討、書類の電子化、申請の代行、申請ＩＤの取得も、お引き受けできます。

（これらを有料でできるのは、行政書士だけです）

事前確認の料金に加えて、次の金額を原則として、いただきます。

・申請内容の詳しい検討・点検　　　　　　　→　　５５００円（税込み）

・書類の電子化＋申請代行　　　　　　　　　→　　５５００円（税込み）

・申請ＩＤの取得＋書類の電子化＋申請代行　→　１万１０００円（税込み）

なお、申請内容の点検・代行も、支援金の給付を必ず保証できるものではありません。

その点もご了解ください。（申請後の審査は、国がおこないます）

 

事前にご連絡ください　　オンライン確認も可能

夜間、土日でも対応できます。

ご自宅や事業所まで、こちらから出向くことも可能です（地域によって出張費が必要）。

オンラインによる確認も可能です（ZOOM、スカイプ、スマホの映像通話など）

オンラインなら、全国対応できます。コロナが心配な方は、オンラインをご利用ください。

その場合は、当事務所へ料金を振り込んでいただいた後に、事前確認の電子入力をします。

 

どの方法をご希望の場合でも、必ず、前もってお電話をください。

事前確認をおこなう日時を調整します。（いきなり来られても、対応できません）