医療における患者支援
医療における患者支援
患者の味方になり、よりよい医療が提供されるようサポートします。
なお、医学的専門性の高い内容や、医療過誤の有無に関する相談は、お受けできません。
医療分野の相談
（有料相談サービス、再掲）
どの医療機関にかかるか、治療方針の選択をどうするか、医療スタッフと患者の関係、医療費や保険外の費用負担、患者の権利、医療機関での不正、患者が急死したときの家族の対応・・・
－－といった相談に乗ります。
新聞社の記者・デスクとして医療を長く担当した経験や、医療制度・医療問題に関する知識を活かします。
相談料 5,000円／時間 （2,500円／30分）
具体的なサポートは、「面会・権利擁護」などの項をごらんください。
精神科医療・メンタル問題に関する相談
（有料相談サービス、再掲）
精神保健福祉士として、精神科の入院制度や行動制限に関することを含め、専門的なアドバイスをします。
よりよい方法がないかを一緒に考えます。必要なときは役に立つ団体や医療機関、事業所を紹介します。
相談料 5,000円／時間 （2,500円／30分）
具体的なサポートは、次の「面会・権利擁護」の項をごらんください。
面会・権利擁護
実際に病院などの現場へ出向いて、患者をサポートします。
残された期間の意思決定支援
回復が難しい病状の場合に、残された期間をどう過ごすか、どういう医療を受けるか受けないか、一緒に考えます。
医療の世界でＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）と呼ばれる取り組みで、これを患者側からサポートします。
なお、元気なときにつくる、いわゆる＜尊厳死宣言書＞は、倫理的・法的な有効性や、医療現場の近年の状況から、当事務所としては、お勧めしていません。
医療関連の被害救済制度による請求 Ⓖ
医療に伴う健康被害には公的な救済制度がいくつかあります。
過失や製品の欠陥の有無を問わない補償制度による請求をお手伝いします。
医療の記録の開示請求 Ⓖ
カルテなどの診療記録は、利用した医療機関へ、医療費の明細を記録したレセプトは、その人が加入している公的医療保険の保険者（保険の運営者）へ、開示を請求します。
どちらも、ご本人や遺族が請求できますが、必要なときは請求を代理します。
医療機関からの依頼
病院や学会の倫理委員を務めてきた経験も活かし、お手伝いします。
◆原昌平（当事務所代表）の主な経験
・京都民医連中央病院倫理委員会 副委員長（2003年9月～現在）
・西淀病院 倫理委員（2018年4月～現在）
・日本小児科学会 倫理委員（2010年7月～2020年5月）
・日本精神保健福祉士協会 権利擁護委員会 副委員長（2014年8月～2016年6月）
・日本精神保健福祉士協会 相談役（2016年10月～2020年6月）
・学会所属：日本生命倫理学会、日本病院・地域精神医学会、日本社会精神医学会など
