個人情報の取り扱い

個人情報の取り扱いについて

当相談室／事務所は、さまざまな相談、生活支援、医療分野の患者支援、さらに後見・遺言・相続・死後事務などの法的手続き、書類作成や各種申請のサポートなどを扱っています。

このため多くの場合、プライバシーに属することを含め、さまざまな個人情報をお伝えいただく必要があります。そこで、守秘義務と個人情報の取り扱いについて、お伝えします。
ご理解されたうえで、サービスをご利用ください。

１．当事務所のスタッフは、行政書士、精神保健福祉士、社会福祉士などの国家資格を持ち、職務上知りえた秘密を守る法律上の義務を負っています。したがって、相談者・依頼者の了解を得ないまま、個人や事業者・団体の秘密を第三者に漏らすことは基本的にありません（法律上、正当な理由があると認められる場合を除く）。

２．当事務所は民間事業者として、個人情報保護法などの関係法令を順守します。

３．相談者・依頼者やその親族などの個人情報は、以下の目的のために同意を得て取得し、その目的の範囲内で利用します。

（１）相談への対応、依頼された業務の遂行（それに必要な関係先への伝達を含む）

（２）当事務所からの新規サービス、催しなどの情報提供

（３）当事務所における業務の管理、業務状況の分析、監査

（４）当事務所のスタッフが所属する専門職団体における手続きや調査

４．ただし以下の場合で、ご本人の同意を得るのが困難なときは、第三者へ個人情報を提供することがあります。提供の要否は、内容ごとに慎重に判断します。

（１）人の生命、身体、財産の保護のために必要な場合

（２）公衆衛生、虐待防止、ＤＶの防止のために必要な場合

（３）国の機関や自治体、その委託を受けた者が行う法令に基づく事務に協力する場合

（４）法令に基づいて提供を求められた場合

５．当事務所は、相談や依頼の事例について、個人の特定や推測ができないようにしたうえで、以下の目的で用いることがあります。個別の事例を示すときは地域、年齢、性別、内容などを一部改変します。そういう形であっても利用されたくない場合は、その旨をお伝えください。ご意向に従います。その場合でも、相談者や依頼者に不利益は生じません。

（１）当事務所の業務紹介や広告の中で、事例を紹介するとき（ウェブを含む）

（２）記事や論文などで業務経験をもとに実情を伝え、制度や政策の改善を求めるとき

（３）調査研究として、相談・依頼の状況や内容について分析するとき

６．当事務所の事業を、他の法人などが承継したときは、個人情報も引き継ぎます。

以上です。よろしくお願いします。

２０２０年７月１２日　　　　相談室ぱどる／ぱどる行政書士事務所