福祉分野の申請と支援
福祉分野の申請と支援
福祉関係の制度利用や支援について、以下のサポートをします。
（これら以外でも、ご相談をいただけば、可能なものはお手伝いします）
生活保護の利用申請 Ⓖ
健康で文化的な最低限度の生活は、憲法で保障された権利です。
医療費を含めた生活保護の基準額（世帯の月額）に比べ、見込み月収とすぐ使える資産の合計が少ないときは、生活保護を利用できます。
持ち家はそのまま住めることが多く、自動車の保有も認められる場合があります。
年齢、困窮の原因、借金の有無は関係ありません。
当事務所では当面、親族が報酬を負担される場合に、状況や事情をよくお聞きしたうえで、申請書の作成や申請代理をします。（お金に困っている当事者から報酬をいただくのはどうかと考えるため）。
地理的に近ければ、同行申請も可能です。
申請書に決まった様式はなく、口頭の申請も有効です。
しかし口頭だけで伝えた場合、「相談に乗ったけれど、申請は受けていない」と言われるおそれがあるので、申請の意思を文字にハッキリ書いて提出するほうがベターです。
生活に困っている当事者の方は、同行支援を無料でやっている法律家グループや、民間支援団体に相談してください。（必要ならご紹介します）
障害者手帳の申請 Ⓖ
身体障害者、知的障害者、精神障害者の手帳を取得すれば、福祉サービスの利用のほか、医療費や税金の負担が減り、各種料金の割引も受けられます。
高齢者でも手帳を取得できます。
障害者福祉の公的窓口、相談支援事業所、医療機関の相談室などでサポートしてもらえますが、必要なときは申請代理します。
障害者控除対象者認定証の申請 Ⓖ
所得税、住民税には障害者控除があります。
障害者手帳のない人でも、要介護度や医師の診断書などをもとに市区町村の高齢者担当課で認定証を発行してもらい、申告すれば、税金が減ることがあります。
子どもや障害者の手当などの申請 Ⓖ
公的窓口で申請できますが、必要なときは申請書の作成や申請代理をします。
医療費助成の申請 Ⓖ
公的窓口や医療機関で可能ですが、必要なときは申請代理します。
難病の場合は、病気の種類や状態によって、むずかしい申請になる場合があります。
学校関連事故の災害共済給付の申請 Ⓖ
学校内、学校行事、クラブ活動、通学中に起きた事故や災害などによるけが・病気には、独立行政法人日本スポーツ振興センター法による共済制度があります。
医療費、障害見舞金、死亡見舞金などが給付されます。
保育所から高等専門学校まで制度の対象です。
必要なら申請代理します。
刑事司法における福祉的援助（ソーシャルワーカー業務）
罪に問われた障害者、高齢者などを支援します。
弁護人または本人・親族の依頼で、接見・面談、居住場所や福祉利用の調整、更生支援計画書や意見書の作成を行います。
（当事務所のスタッフは、よりそいネットおおさか専門研修修了）
報酬については、協議して決めます。
（社会保険、労働関係の申請・請求）
公的年金、公的医療保険、介護保険、雇用保険、労災保険などにもとづく申請、労働関係法令に基づく請求は、当事務所で扱えないので、社会保険労務士または弁護士を紹介します。
