生活設計｜短期支援

新しい生活の設計、それを実行するためのサポートとして、以下のサービスを提供します。

　あなたや家族・親族が利用できる社会保障や社会制度を探し、経済的負担や労力を減らせる方法を考えます。

　医療、介護、障害、雇用、労働、児童福祉、ひとり親支援、教育、奨学金、税制、公的扶助、社会手当、助成、被害救済、共済、保険、貸付などを、幅広く検討します。

日本の制度は、ほとんどが「申請主義」です。

自分から申請しないと、適用してくれません。制度を知らないと損をします。

ところが、社会保障制度はとても複雑です。税制も関係してきます。自分で調べるのは時間と労力がかかり、見落としも起きます。

そこで、ご自身や親族の状況をお聞きし、利用できる制度・サービスがないか、検討します。

勤め先をやめるかどうか、やめるとしたら、どういう手順で、どういう制度を利用するのが得策かといったご相談にも乗ります。

相談料　5,000円／時間　（2,500円／30分）

検討に時間を要するときは、後日の回答になることがあります。

なお、年金の請求や社会保険、労働関係で、専門的な相談や手続きの代理が必要なときは、それらに詳しい社会保険労務士、または弁護士を紹介します。

今のままでは困る場合、どこでどうやって暮らすか、お話をよく聞いて新しい生活のプランを提案します。

さまざまな制度、住居、施設、サービスなどをどう利用すればよいか、親族がどうかかわるか。総合的に検討します。

高齢者向けの地域包括支援センター、障害者向けの基幹相談支援センター、地元の社会福祉協議会、医療機関、福祉事業所などがサポートしてくれるときは、どうぞ利用してください。

それがむずかしいときや、足りないときに引き受けます。

場合によっては、共済や民間保険の商品、家族信託などの手続きも、視野に入れましょう。

新しい生活へ移行するとき、必要な手続きや作業をお手伝いします。

ご本人や親族だけでは難しく、相談機関・施設・事業所でもできない場合に、同席・同行するか、必要な範囲で委任契約を結んで代行します。

各種手続きには、手順や必要書類の問い合わせ、内容の点検、ご本人への説明と意向確認、委任状作成、印鑑証明の取得、書類やお金のやりとり、事後の確認、報告など、手間がかかります。

ただし、短時間で済むときや助言・補助だけなら安くし、特別に大きな労力がかかるときは加算します。